基礎控除を元にした計算の実例

相続税がいくらになるかを知るためには計算方法が決まっています。

この計算方法を知っておけば、節税対策が可能となります。

基礎控除を参考にして実例で説明しましょう。

もちろん、一定額までの相続なら非課税となります。

国民の大多数の人は、相続税を払う必要はありません。


税金がかからない範囲の計算方法を見てみましょう。

基礎控除額は3,000万円と法定相続人一人当たり600万円です。

つまり、最低でも3,600万円以上の遺産がなければ相続税は発生しません。

生命保険は別枠で控除額(法定相続人一人当たり500万円)があります。

つまり、法定相続人が3人いた場合、1,500万円まで非課税になります。

被相続人に借金などの債務があれば、その分を相殺することができます。

遺産の総額が減少することになります。



家族構成は夫婦と子ども二人と仮定しましょう。

夫の死亡によって相続が発生します。

遺産額が1億8.000万円だったとすると・・・・

基礎控除の4,800万円を引いた1億3,200万円が対象となります。

妻は遺産の半分(1億3,200万円の半分の6,600万円)


基礎控除額が引き下げられた影響は大きいですが!

税金を安くするさまざまな控除があります。

大きいのは、配偶者の税額軽減。

夫婦の財産は、2人で築いたものという考え方からきています。

配偶者が相続した財産が「1億6千万円以下」

または「法定相続分相当額以下」なら相続税がかかりません。


相続税は相続額が大きくなれば税率が上がります。

何億円も相続する人はごくわずかです。

自分には関係ない話だと思って間違いないでしょう。

参考までに相続税率を紹介しておきましょう。

課税財産の法定相続分税率
1,000万円以下10パーセント
3,000万円まで15パーセント
5,000万円まで20パーセント
1億円以下30パーセント
3億円以下40パーセント
3億円超50パーセント
6億円超55パーセント
(平成27年1月~)

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