相続税路線価(そうぞくぜいろせんか)と読みます。

相続税や贈与税を算定するときの基準となる路線価のこと。

国税庁が毎年7月初旬に発表をします。

路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」で作製されます。


親や親族が亡くなって財産を相続するとき、相続税を払わなければなりません。

相続した遺産の額にしたがって、決められた計算方法があります。

預金や残された現金の額は、すぐわかりますね。

土地や建物などの不動産の評価額は、どうやって決めるのでしょうか?

評価額が決まらないと、相続税の計算ができません。

計算方法は簡単ですが、相続税がかかるかどうか判断できないのです。



具体的な土地の評価方法を紹介しましょう。

土地には、宅地・田・畑・山林など地目が決められています。

そして、評価額の計算方法には路線価方式、倍率方式があります。

地域毎に路線価が決められています。

これは道路に面する宅地の評価額です。

宅地に近い路線価を元に、面積分の金額を掛けたものが評価額となります。


路線価が決められていない場合もあります。

そのようなときは、市町村役場で地域毎に子知恵資産税評価額が決められています。

その数字を使って不動産の評価額を計算します。

家屋は、土地の評価額と同じです。

貸家や土地を貸している場合には、その権利に応じて計算をすることになっています。


相続した土地や建物に相続人が住んでいる場合は、一定の割合で減額できます。

これは、これまで住んでいたのに、親が死んだだけで家を売らなければならない。

こんな事態がおこり、大きな問題として世間から注目されたからです。

いずれも都心部に土地を持っている場合でなければ、ほとんどかかることはありません。

もちろん、広大な土地を持っている場合は別です。

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