生命保険金には相続税がかからない
こんな勘違いされている人がいます
相続税法では、みなし財産として扱われます

つまり生命保険金に税金がかかるということです
生命保険に加入している人は注意をしましょう

生命保険にはたいていの人が加入しています
生命がつきて死亡したとき、その生命保険金が遺産となります
ここまでは誰でもわかりますよね

自分の親は課税対象となるような資産は持っていない
こう考えている人は多いかもしれません
しかし、自分の親が生命保険に加入していたら?
この生命保険を把握していない人が多いでしょう

もし急に親に不幸があったとき生命保険金が振り込まれたら
もしいきなり数千万円の生命保険金が遺産となったとき
生命保険がある可能性は誰でも十分に考えられます

一般的に聞く税対策の話は金持ちだけのことではありません
都市部の不動産所有者が該当することが多いようです

住んでいる土地や建物、貯金だけならほとんど課税対象となりません
しかし、ここに生命保険が加わると?
生命保険の保険金も考慮しておかなければならないのです

保険金の非課税限度額は法定相続人一人当たり500万円
生命保険の場合は保険金の支払者を指定することができます
法定相続人ではない人を指定することも可能です
ただしこの場合の生命保険金は非課税限度額は適用されません
結果として生命保険金の課税対象額は大きくなります

生命保険金が相続税の対象となる理由として
生命保険を死亡した親御さんが支払っていた
かたちの違う贈与とみなされます


生命保険に入るとき相続税のことなど説明されないでしょう
長く生命保険を続けていると知らぬ間に税制改正されることもあります
自分には直接関係ないとしても仕組みを知っておくことは大切です
いつ自分が該当するかわからないからです

平成25年度に相続税の増税がありました
生命保険も今の自分には関係ない
税についてもそう考えている人も多いでしょう
もしかしたら10年後は関係あるかもしれません

無関心なため損をするなんて損じゃないですか?
税対策は早めに考えておいて損はありません



生命保険金は受取人が記載されている場合
受取人固有の財産になります
遺産分割協議の対象とはなりません

生命保険金の全額が受取人のものになります
ただし、税金はかかりますので注意が必要です

受取人には法定相続人ではない人を指定することも可能です
ただしこの場合、非課税限度額は適用されません
結果として相続人よりも課税対象額は大きくなります

不動産と預金は妻に先妻の子には生命保険を残そう
こう考えていても遺言書がなくてはいけません

生命保険の受取人が先妻の子になっているとき
生命保険金は全額が先妻の子の固有の財産となります
不動産と預金は妻と先妻の子の遺産分割協議の対象となります
こういうケースがあるので注意が必要ですね

そんなバカなと思っても民法や税法はそうなっています
もし遺産をめぐって裁判になれば負けます
うまく和解できればいいのですが、うまくいかないケースが多いです
こじれたら妻にはとても不利なことになるかもしれません


生命があるうちに財産をどのように相続させるか?
こう考えるのであれば税の専門家に相談してみましょう
自分の思うとおりになるかどうか?必ず確認しましょう
そして遺言書を公正証書として作成しておきましょう

そんなのは財産がある家庭のことだと考えていませんか?
遺産で揉めるのは普通の家庭のほうが多いといわれます
相続税の申告は相続開始を知った日から10カ月以内
故人の死亡の住所地を管轄する税務署長に申告です

分割協議がこじれて期限内に申告が間に合わない
無申告加算税(5%)が追加されて税金の負担が重くなります
さらに期限を過ぎてから完納するまでの日数に応じて延滞税を支払う事になります

分割協議がスムーズに行くよう考えてあげる
これが財産を残す側がする終活の最後の仕上げです

生命保険も含めて具体的にどうすればいいのか?
わからないときは詳しい税理士さんに率直に税について相談です
自分の生命があるうちに片付けておきましょう

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