ネットで調べてみると、相続税対策をしておかなければならない。

こんなことが書かれた警告の記事がたくさん見られます。

これは相続税が大幅に増税されることが原因です。

ただ、すべての財産に税金がかかるわけではありません。

一定の基礎控除がありますから、自分は無縁だと思っている人も少なくないでしょう。

しかし、都市部での土地や建物の資産価値は自分が思っている以上に高い。

いざというとき、知らないうちに基礎控除分を越えてしまっているのです。


親が亡くなって、いきなり相続税を払えと言われても困りますよね。

手元に現金がなければ、家を売らなければならなくなるのです。

相続税対策として考えられることは、資産の評価額を抑えることです。

相続税の計算方法は単純です。

基礎控除分を越えると、課税されることになるだけです。

具体的な計算方法は、3,000万円の基礎控除と一人当たり600万円。

基礎控除を越えた金額が課税対象額となります。



今後の税制改正で基礎控除の金額が下げられる可能性は少なくありません。

相続税対策として、配偶者控除を利用する方法があります。

これは子どもに対して配偶者の遺産相続は特別な枠が設けられているからです。

ただ、これを利用できるのは配偶者だけです。

両親が亡くなったときには、その時点での相続税が多くなります。

いずれにしても、遺産相続を当てにすることはできません。

自分の生活費は、自分で稼ぐことが大切なのかもしれません。

もちろん、まだ学校に通っている子どもなら、その生活は保障されなければなりません。

家を相続しても、食べていくことができないからです。

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